ペットの暮らしを守るために~ペット信託®

 

 近年、高齢者のペット飼育率が高まってきているという

統計があります。

 

 ペットを飼うことによって活力が生まれ、日々の生活に潤いを

もたらすという素晴らしい効果がある一方で、飼い主の高齢化と

ペットの長寿化による問題が生じています。

 

 飼い主の方が病気になったり、亡くなったりしてペットを

飼えなくなってしまったときのペットのお世話は

どうするのでしょうか?

 

 身近にお世話をお願いできる人がいなかったり、いたとしても

具体的にきちんとお願いしていない場合、残されたペットは

どうなってしまうでしょうか?

 

 相続争いになったときのペットのお世話は

どうするのでしょうか?

 

 飼い主の死亡後、相続争いが起こってしまった場合、

残されたペットが巻き込まれてしまう場合があります。

争っている間、ペットのことを考えてくれるでしょうか?

 

 また、相続人が誰一人として飼えない場合、

ペットはどうなってしまうのでしょうか?

 

 ペットを大切な家族の一員と考えている飼い主の方も

多いと思います。

その大切な家族であるペットが暮らせるように

しっかり準備をしておきましょう。

 

 飼い主にもしものことがあったときに

ペットの暮らしを守るためには何をすればよいのでしょうか。

 

 そのために従来おこなわれてきたのは

「ペットの飼育を条件に財産を遺贈する」(負担付遺贈)

という内容の遺言書を作成することにより、ペットのために

お金を遺す方法が取られてきました。

 

 遺言の問題点は①贈与の相手(受贈者)が遺贈の放棄ができる、

②遺贈した後のペットの状況が確認できない(きちんと遺言通り

適切な世話がされているか)、③相続争いに巻き込まれる可能性

(遺留分問題)がある、という点です。

 

 また、遺言者が死亡するまで効力が発生しない遺言では

認知症によって判断能力が低下した場合の対応ができない

というのは大きな問題です。

 

 では、残されたペットの暮らしを守るためのお金を

確実に遺すにはどうすればよいのでしょうか?

 

 ペット信託®ならばペットの暮らしを守るためのお金を

確実に遺すことが可能なのです。

 

 ペット信託®とは、飼い主にもしもの事(病気や死亡など)

があった時、残されたペットが不自由なく暮らせるように

信託契約によってペットの飼育に必要な財産を

遺しておくことができる仕組みです。

 

 ペット信託®では、飼い主やペットの様々な状況に応じた

自由な設計が可能なので、飼い主の方が病気や認知症等に

なってしまった場合や個々のペットの特性等を考慮した仕組みに

することができます。

 

 また、財産の中からペットのために遺す財産を

別管理できるため、相続争いに巻き込まれる可能性は

なくなりますし、信託監督人を置くことによって

ペットが適切に飼われているか、飼育費が適正に

管理されているかなどペット信託®の契約発効後の

ペットの状況を見守ることができます。

 

 ペット信託®は遺言の問題点を解消し、

「確実にペットに財産を遺す方法」と言えるでしょう。

 

 

大切な家族の一員であるペットのために

ペット信託®をぜひご検討ください。

 

 

あなたとあなたの大切なペットのために

最適なペット信託®契約書を作成いたします。

 

お問い合わせは、こちらからどうぞ。

 

※ ペット信託®は、一般社団法人ファミリーアニマル支援協会 河合保弘氏の

登録商標であり、弊所は許諾を得て使用しております。